2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
具体的には、年収一千二百万円相当の方については、扶養親族が三人であれば、収入額から、いわゆる千二百万相当分ですけれども、その収入額から給与所得控除等の相当分を差し引いた所得額九百七十二万が基準となりまして、扶養親族の増減ごとに一人当たり三十八万円ずつ基準額を上下させて設定することとなります。こうしたことについては、法案が成立いたしましたら丁寧に周知をしていきたいと。
具体的には、年収一千二百万円相当の方については、扶養親族が三人であれば、収入額から、いわゆる千二百万相当分ですけれども、その収入額から給与所得控除等の相当分を差し引いた所得額九百七十二万が基準となりまして、扶養親族の増減ごとに一人当たり三十八万円ずつ基準額を上下させて設定することとなります。こうしたことについては、法案が成立いたしましたら丁寧に周知をしていきたいと。
○政府参考人（嶋田裕光君） この三十八万円は、所得税の基礎控除等も三十八万円という、その数字をいただいているものでございます。
そもそも、平成二十四年に児童手当に所得制限が設けられ、当時、所得税及び個人住民税の年少扶養控除等の廃止の影響を踏まえ、そのときは特別給付が当分の間の措置として創設されたことは私も記憶しております。 そこで、財務大臣にお尋ねします。特例給付を廃止するならば、年少扶養控除を復活させるという議論が政府の中であったのか、お答えください。 少子化担当大臣にお聞きします。
また、税制の措置内容として、最大一〇％の税額控除等を設けています。 これらの要件及び措置内容は、非常に高い水準であり、今般の二〇三〇年目標を踏まえても十分なものと認識をしており、現時点で見直す必要はないものと考えております。 ＤＸ投資促進税制の要件についてお尋ねがありました。
文部科学省として、例えば財務省と折衝して、この辺りの控除等を認める気はないのか。特に、学会年会費というのは、多くの研究者は複数、たくさん入るんですよ。私もたくさん今でも入っています。特に国際学会というのはむちゃくちゃ高いんです。
そのためにも、まずは児童手当や扶養控除等の家族政策に関する予算を少なくとも現状の二倍以上にすべきと考えますが、政府の認識を伺います。 最後に、国民民主党は、全ての子供たちが安心できる環境で健全に育まれ、同時に、全ての保護者がゆとりと責任を持って子育てができる社会基盤を構築することを目指し、特定財源として子供国債の創設を二年前から提案しています。
この配偶者控除等の税制において婚姻によって生じる利益を同性パートナーにも付与する、そういった考えはないかどうか、麻生大臣、見解伺います。また、麻生大臣の同性婚に関する見解、あるいは本判決に係る所見、こちらもあれば是非併せてお伺いしたいと思います。
ただ、これだけじゃなくて、例えば税制措置、これ脱炭素効果の大きい設備投資に対して最大一〇％の税額控除等を講じる。あるいは、そのファイナンスということで、例えば政投銀ですね、グリーン投資促進ファンド、こういったものを活用したリスクマネー供給ということで、これは、将来を見据えた研究開発、これもありますけれども、足下の民間投資の喚起まで幅広く手当てした、そうした戦略でございます。
今回の令和三年度税制改正案におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷が続いている住宅投資、こういった現状に鑑みまして、投資を幅広い購買層に喚起するため、経済対策の観点から住宅ローン控除等の改正を行うということで、住宅ローン控除の現在設けられている控除期間を十三年に延長している特例を、令和四年末まで入居した者を対象とするということで延長するという措置を講じております。
今日は、地方税法、地方交付税法等の審査ということでございますので、通告も、臨財債や、あるいは、私どもがこの国会で力を入れております新所得倍増計画の一環で給付つき税額控除等の議論を事務方と、今日は事務方とさせていただくということですので、大臣始め政務の方々は、ちょっと気楽に聞いておいていただければと思います。 その法律の審査に入る前に一言だけ。
所得税の課税所得の算出につきましては、初めに、事業所得の必要経費や給与所得控除など所得を得るために必要な経費を収入から差し引きまして、その上で、人的控除等の所得控除でそれぞれの世帯構成などに配慮した担税力の調整を行うといった仕組みとなっております。
何が起こるかというと、平時で控除できていた配偶者控除等がこれ反映できないということが課題ではないかという指摘が被災者の方から、毎回こういう大規模災害があるときに指摘されているんですけれども、この点に対して、政府としてのまずは御見解をお伺いしたいと思います。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大、経済社会の構造変化を踏まえた個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及
多様性を力にする社会への転換を図るための税制としては、未婚の一人親への税制上の措置や寡婦控除等の見直しが不十分であることを指摘しました。今回の改正により、未婚の一人親も一人親控除の対象となったことは一歩前進であると評価できますが、寡婦控除における死別と離婚の差が残されたことは遺憾です。多様な家族の在り方を受け入れる社会をつくるため、更なる対応を行うべきです。
企業規模が五百人未満の企業ということで、財源は税額控除等を行うことで政府が負担をするという形で個人の生活保障を行うということをやっておるわけであります。 雇用調整助成金の話も先ほどございましたけれども、あれはあくまでも保険の話でありまして、保険未加入の方についてはそれが使えないという問題があります。
予算委員会で触れたアメリカの緊急対策は、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇％補償する病気休暇を緊急的に創出して、企業の負担に関しては税額控除等の措置で助成するとした法案が十四日に可決されています。この法案は、二〇二〇年の十二月までという時限措置でございます。時限措置ということで素早く可決もされましたし、その上、企業の負担を補填するというふうなことです。
未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。 第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
また、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直しを行うこととしております。 第三に、法人事業税の改正です。電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る課税方式の見直しを行うこととしております。 そのほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
つまり、その間、本来誰もが受けられるはずの基礎控除や配偶者控除、保険料控除等が受けられません。さらに、繰越期間がわずか三年のため、雑損控除すら使い切れない制度となっております。 昨年の税制調査会において、我が党からは、災害による損失控除を独立させ、新たな災害損失控除を提案いたしました。本提案について、財務大臣の御見解を伺います。
今委員から御質問のございましたコネクテッドインダストリーズ税制でございますが、データの連携ですとか利活用によって生産性を向上させる取組を行った場合に特別償却あるいは税額控除等の措置を講じることのできる税制でございますけれども、この認定件数は、本年、令和元年十月末現在で百八件でございます。 以上です。